長野UCカード
ホーム キャンペーン情報 カード紹介 カード入会 会社概要 お問い合わせ

カード紹介

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項


長野カード株式会社

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報取扱事業者の氏名又は名称

長野カード株式会社


保有個人データの利用目的

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は下記のとおりです。

  1. 保有個人データ
    イ 所定の申込書にお客様が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、Eメールアドレス及び、長野UCカード会員規約第14条により届出た情報
    ロ お客様の申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ご入会日等の契約内容に関する情報
    ハ お客様のカ−ドのご利用、利用残高、返済等の取引情報
    ニ お客様の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入に係る情報
    ホ 当社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報
    ヘ 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類、お客様を確認する為に収集した書類や情報
    ト お客様と当社との契約より収集したお客様の属性情報及び取引情報
  2. 利用目的
    当社は、お客様の個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
当社における業務内容 ○ クレジットカード業務における与信業務・債権管理業務等、法令等によりクレ
   ジットカード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○ 信用保証業務等当社が法令等により営むことができる業務およびこれらに
   付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
当社における利用目的 当社および、当社の関連会社や提携会社の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
○ 当社が貸金業法、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、
   信用保証取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため
○ 法令等に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード取引、信用保証取
   引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
○ クレジットカード取引、信用保証取引、金融商品取引等における期日管理
   等、継続的なお取引における管理のため
○ クレジットカード取引、信用保証取引、金融商品取引等のお申込や継続的
   なご利用等に際しての判断のため
○ 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場
   合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○ 当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する信用情報機
   関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため
○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された
   場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○ 取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義
   務の履行のため
○ 市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、信用保証取引、金融
   商品やサービス等の研究や開発のため
○ ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、信用保証取引、金融商品
   やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
○ 提携会社・加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○ その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
○ 下記に記載する企業との共同利用のため

「共同利用」に関する事項


下記の企業と、上記1、(1)イ〜ニの情報を保護措置を講じた上で共同して利用することがあります。

この場合の情報の管理についての責任は当社にあるものとします。
共同利用の期間は、契約期間中及び本契約終了日から5年とします。

企業名 業務内容 利用目的 連絡先
当社の属する株式会社長野銀行グループならびに有価証券報告書等に記載されている株式会社長野銀行グループの連結対象会社および持分法適用会社 @銀行業務(預金業務、為替業務、融資業務)、両替業務、外国為替業務、公共債販売業務、投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等法律等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
Aその他銀行の連結対象子会社および持分法適用会社が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
@各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
A法令に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
B預金取引や融資取引、有価証券・金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
C融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
D適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
E与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
F他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
Gお客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
H市場調査、データ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
Iダイレクトメールの発送等、金融商品やサ−ビスに関する各種ご提案のため
J提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
K各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
Lその他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
M当社グループの経営管理ならびにこれに付随する業務を遂行するため
松本市渚2−9−38
0263−27−3311
http://www.
naganobank.co.jp

個人情報の委託

  1. 当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
  2. 当社がカ−ド関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。

個人信用情報機関への登録・利用

  1. 当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下、「加盟信用情報機関」と称します。)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携信用情報機関」と称します。)に照会し、お客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、支払状況等の情報のほか当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(支払能力または転居先の調査をいう。ただし【貸金業法第30条等により】、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することがあります。
  2. お客様の客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟信用情報機関に登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査(支払能力または転居先の調査をいう。ただし【貸金業法第30条等により】、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)の為に利用されることがあります。
     *上記の加盟信用情報機関(CIC、JICC)に登録する情報は、下記の通りです。
  3. 前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることがあります。
  4. 加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称及び連絡先等は下表のとおりです。
    【加盟信用情報機関】
    潟Vー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
  • 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエストビル15階
    ナビダイヤル 0570-666-414
    ホームページアドレス http://www.cic.co.jp
    登録情報  氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、
          契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、
          割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
    登録期間
      @ 本契約に係る申込みをした事実は当社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
      A 本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間
      B 債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間
    ※潟Vー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    鞄本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
  • 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    ナビダイヤル 0570-055-955
    ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp
    登録情報  本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、
          契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数等)、
          返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、
          取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
    登録期間
      @ 本契約に係る申込みをした事実は、照会日から6ヶ月以内
      A 本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
      B 契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内
      C 取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内
      D 延滞情報は延滞継続中、債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1年以内
    【提携信用情報機関】
    全国銀行個人信用情報センター
  • 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 03-3214-5020  フリーダイヤル 0120-540-558
      ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    ※ 全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項


当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの「開示」「訂正等」「利用停止等」
の求めに対応させていただいております。

  1. 開示の求めの対象となる項目
    イ 保有個人データ
      下記 a,b の個人データのうち、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を
      応じることのできる権限を有する一定の個人データ(電算処理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も
      含まれる)を指すこととします。
       a.当社の事業活動等に伴い収集・保有・利用している保有個人データ
       b.本人の支払能力に関する保有個人データ
    ロ 保有個人データから除外するもの
      上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、保有個人データからは除外させていただきます。
       a.6ヶ月以内に消去するもの(更新することは除く)
       b.存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの
    ハ 開示するデータ項目
       a.本人の属性
       b.利用等に関する内容
        会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況 等
       c.保有個人データの提供(登録)の事実
        保有個人データを開示した後に、保有個人データの保有期間内に当該データを自社外の者に提供(登録)したか
        否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきま
        す。
         イ、個人信用情報機関  ロ、提携会社等 ハ、加盟店
       d.保有個人データの収集元
       e.開示しないことができる場合
        次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨を本人に通知申し上げ、そ
        の理由を本人に対し説明させていただきます。
         @.申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しない
           ときなど本人が確認できない場合
         A.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
         B.所定の申請書類に不備があった場合
         C.「開示の求め」の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
         D.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
         E.与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障
           を及ぼす恐れがある場合
         F.他の法令に違反することとなる場合
       f.開示を拒否することができる場合
        与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者がその手続きに従わなかっ
        た場合は、開示を拒否させていただきます。
  2. 訂正等・利用停止等の請求の対象
    お客様から、お客様についての保有個人データに誤りがあり事実ではないという理由によって、訂正(訂正・追加・削除)を求められた場合若しくは、同意のない目的外利用、不正な取得、同意のない第三者提供されているという理由により利用停止等(利用停止・消去・第三者への提供の停止)を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合には訂正等・利用停止等に応じます。
  3. 「開示等の求め」の申出先
    〒390-0874
    長野県松本市大手2−2−16 ながぎん松本センタービル5F
    長野カード株式会社  お客様相談室
    受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:00
         ただし、12月30日〜1月3日、5月3日〜5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く
    電話番号 0263−34−5400
  4. 「開示等の求め」に際して提出すべき書類等
    イ 来社または郵送の場合に必要な書類
    書類名 本人 法定代理人 任意代理人
    @当社所定の請求書
    ・保有個人データの「利用目的の通知」・「開示」請求書
    ・保有個人データの「訂正等」請求書
    ・保有個人データの「利用停止等」請求書
    A本人または代理人自身を証明するための書類
    B代理人の資格を証明するための書類

    ロ 本人または代理人自身を証明するための書類
      (ご来社の場合)
      本人または代理人自身を証明するための書類(原本・有効期限内、または発行日から3ヶ月以内)として、以下のもの
      が上げられます。また、写真なし証明書(原本)の場合は2種類以上提出していただきます。



    運転免許証等


    健康保険証
    パスポート 年金手帳
    写真付き住民基本台帳カード 福祉手帳
    在留カード等 *戸籍謄本(抄本)
    個人番号カード *住民票(写し)
    その他公的機関が発行する写真付証明書 *実印と印鑑登録証明書
    その他公的機関が発行する証明書
     ※*印は公的機関の発行した原本(発効日から3ヶ月以内)での対応が必要となります。
     ※個人番号カードは表面のみコピーしてください。個人番号(マイナンバー)の記載がある裏面はご郵送不要です。
     ※住民票の写しに個人番号(マイナンバー)の記載がある場合や、年金番号は黒塗りするなどして番号が見えないようにしたうえでご郵送ください。

      (郵送の場合)
      請求書に実印を押印し、印鑑登録証明書(発効日から3ヶ月以内)原本をお送りください。
    ハ 代理人の資格を証明するための書類
      代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ヶ月以内)として、以下のものが上げられます。
    開示請求者(代理人) 代理人の資格を証明するための書類(例)
    @法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
    未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
    成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
    A任意代理人 開示請求の委任状(保有個人データの開示等の請求に関する代理人選任届)(本人が自己の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書
  5. 「開示等の求め」の手数料および徴収方法
    開示手数料として下記の料金をいただきます。
      ○ 基本手数料
         ご来店の場合                            550円(消費税込み)
      ○ 加算手数料(取引履歴1ヵ月ごと)     110円(消費税込み)
         ただし、履歴開示期間は最長12ヵ月とさせていただきます。

      ※郵送の場合は、上記手数料のほかに、別途郵便料をいただきます。

    (手数料の徴収方法 )
    開示に要する手数料は、原則として本人・代理人が開示請求を行ったときに徴収させていただきます。
    なお、開示した結果、個人データに誤り等があり、当該データの訂正等を行った場合には、徴収した手数料を返金させていただきます。
    ○手数料の徴収方法  下記いずれかによりお支払いただきます。
    ・現金
    ・郵送の際に、開示請求者が郵便局発行の小為替を同封
    ・クレジットカードでの支払い
  6. 「開示等の求め」に対する回答方法
    申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
    本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として10営業日以内(郵送に要する日数は除く)を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して10営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。

個人情報の取扱に関する苦情の申出先

〒390-0874
  長野県松本市大手2−2−16 ながぎん松本センタービル5F
  長野カード株式会社  
  受付時間:月曜日から金曜日 9:00〜17:00 
       ただし、12月30日〜1月3日、5月3日〜5日、および祝日・
       振替休日・国民の休日を除く   
  電話番号 0263−34−5400

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人 日本クレジット協会の会員となっております。

  一般社団法人 日本クレジット協会
  相談受付電話番号 03−5645−3360

反社会的勢力による被害の防止のための基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

 1 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
 2 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、
   組織的かつ適正に対応します。
 3 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応行います。
 4 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
 5 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。


ホームキャンペーン情報カード紹介カード入会会社概要お問い合わせ決算公告
会員規約 個人情報に基づく公表事項 プライバシーポリシー カード利用上の注意
長野カード株式会社 〒390-0874松本市大手2-2-16 ながぎん松本センタービル TEL: 0263(34)5400
登録番号:関東財務局長(11)第00833号 日本貸金業協会会員第001326号
 
長野銀行へリンク